https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190909-00000130-jij-bus_all
日産自動車は9日夜、前会長カルロス・ゴーン被告らによる報酬不正に関する社内調査結果を公表した。
一連の不正の規模は全体で約350億円に上り、同社はゴーン被告と前代表取締役のグレッグ・ケリー被告に対して損害賠償請求などの法的措置を取る。
一方で、西川広人社長の不正関与はなかったとした。
このうち「ストック・アプリシエーション・ライト（SAR）」と呼ばれる株価連動型の役員報酬制度の不正については、ケリー被告らの偽装工作により、当時副社長だった西川氏の報酬が約4700万円不正に増額されていたと認定。
さらに元取締役2人と現・元執行役員4人にも同様の方法で不正に報酬が支払われていた。
ただ社内調査は、西川氏らについて、不正な手法で増額されたことを知らなかったなどとして、「不正行為に関与したとみる余地はない」と判断。責任は追及しない方針を示した。