キャッシュレス推進協議会が策定した統一QRコード・バーコード「JPQR」について総務省は5月20日、同省が推進するJPQR普及事業の参画企業を発表した。
キャッシュレス化が進む中、決済事業者ごとにコード決済の技術仕様や業務プロセスが異なることから店舗負担が増大。
これに対応すべく、2019年3月29日にキャッシュレス推進協議会において、統一QRコード・バーコード「JPQR」を策定。
今回、JPQR普及事業として、プロジェクトの全体統括、統一QRコード・バーコード（JPQR）の管理・発行、広報、事務局を担う請負事業者に凸版印刷を選定。
トーマツもプロジェクト管理、事務局運営として参画し、共同で事業を推進する。
決済事業者は、NTTドコモ（d払い）、Origami（Origami Pay）、KDDI（au PAY）、福岡銀行（YOKA!Pay）、PayPay（PayPay）、みずほ銀行（J-CoinPay）、メルペイ（メルペイ）、ゆうちょ銀行（ゆうちょPay）、LINE Pay（LINE Pay）の9社。
店舗売上一括管理画面提供事業者として、マネーフォワードが参加する。
同事業では、コード決済の小規模店舗を含めた広範な普及を図るため、面的にJPQRを導入し、地域における加盟店開拓業務プロセスなどの検証と、低い手数料率でのサービス提供など、キャッシュレス化進展に向けた効果検証を実施。
岩手県、長野県、和歌山県、福岡県の県全域にて、2019年8月1日〜2020年1月31日で展開するとしている。
ソース
https://japan.cnet.com/article/35137180/