２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会と東京都は２６日午後１時から、大会を支えるボランティアの募集を開始する。参加条件の厳しさなどからインターネットを中心に反発の声も出ている中、国内のスポーツイベントでは史上最大規模となる計１１万人の人員を確保できるか、注目される。
組織委が募集するのは、競技会場や選手村などの関連施設で競技や運転など各種運営をサポートする「大会ボランティア」８万人。２０年４月１日時点で１８歳以上であれば、国籍や性別、障害の有無などは問わない。期間中とその前後で計１０日以上（連続での活動は５日以内が基本）、休憩や待機時間を含み１日８時間程度の活動が基本となる。活動期間中は飲食などのほか、滞在先から活動場所までの交通費相当として１日当たり１０００円が支給される。募集はインターネットの特設サイトで行われ、１２月上旬が締め切り。先着順ではなく、視覚障害者ら向けにコールセンターでの受け付けも検討している。
来年２月以降、応募者へのオリエンテーション（面談）が始まり、同９月ごろ結果が通知される。その後は共通研修や役割・会場別の研修を経て、本番に備える。組織委の井川満也総務局次長は２５日、「またとない自国での開催。直接関わりたい、一緒に大会を盛り上げたい、と思われる方には、ぜひ応募いただきたい」と呼びかけた。
東京都が募集し、空港や駅などで観客の交通案内などを行う「都市ボランティア」の応募は１２月５日正午までで、インターネット、郵送、ファクスで受け付ける。１９年ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）日本大会で活動するボランティアら約１万人と合わせ、全体では３万人の都市ボランティア確保を目指す。
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ソース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180926-00000011-san-spo