原子力産業界は15日､新組織｢原子力ｴﾈﾙｷﾞｰ協議会｣(ATENA)を7月1日に設立することを決めた｡写真は､会見する(左から)電事連の勝野哲会長､理事長に就任する門上英氏､JEMAの柵山正樹会長(15日､東京･大手町)
原子力産業界は15日､発電所の安全性をより高い水準に引き上げる目的で､新たな組織｢原子力ｴﾈﾙｷﾞｰ協議会｣(ATENA)を7月1日に設立することを決めた｡原子力事業者､ﾌﾟﾗﾝﾄﾒｰｶｰ､関係団体から19者が参画する｡新組織で業界共通の課題を特定した上で､効果のある安全対策を自主的に立案し､現場への導入を促す｡7月1日付で理事長に就任する三菱重工業特別顧問の門上英氏は､15日に都内で開いた会見で｢さらに高い安全基準へと到達するために､協議会がﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟを発揮したい｣と強調した｡
｢原子力ｴﾈﾙｷﾞｰ協議会｣は､原子力産業界の代表として､規制当局と対話する役割も担う｡組織内には参画事業者の責任者ｸﾗｽが参加する｢ｽﾃｱﾘﾝｸﾞ会議｣を設置｡同会議に産業界の知見を持ち寄り､共通課題を抽出して安全対策を決める｡抽出した課題は､専門家が参加するﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ(WG)で技術的な検討も加える｡協議会は決定した安全対策などを｢技術ﾚﾎﾟｰﾄ｣にまとめ､公開する｡原子力事業者による安全性向上活動の実施状況も毎年評価して､公開する考えだ｡
15日に協議会の設立総会が開かれ､門上理事長を含む役員5人を決定した｡7月1日付で就任する｡理事に関西電力の豊松秀己副社長･原子力事業本部長､電気事業連合会の富岡義博理事･事務局長代理を選任｡監事には日本原子力産業協会の高橋明男理事長と日本電機工業会(JEMA)の高本学専務理事が就く｡豊松氏はｽﾃｱﾘﾝｸﾞ会議の議長を兼ねる｡当初の事務局ｽﾀｯﾌは13人｡事務所は東京･大手町の経団連会館に置く｡
15日の会見には､電事連の勝野哲会長とJEMAの柵山正樹会長(三菱電機会長)も同席した｡勝野会長は｢協議会で決めた安全対策は(原子力事業者の)取り組みに確実に反映し､ﾘｽｸの継続的な低減を図る｣と強調｡柵山会長は｢安全対策の決定などに積極的に参加し､原子力の自律的､継続的な安全性向上に貢献したい｣との決意を示した｡理事長に就任する門上氏は｢産業界が一体となって安全性向上への取り組みを重ね､原子力の信頼回復に努めたい｣と抱負を語った｡
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