2018年5月17日16時54分
企業などが不祥事を起こすと、中立的な「第三者委員会」を設置し、原因の調査結果や再発防止の提言を報告書にまとめるケースが少なくありません。弁護士らでつくる「第三者委員会報告書格付け委員会」は、第三者委の報告内容を検証し、結果を公表しています。企業や官庁で相次ぐ不祥事をどう見ているのか。格付け委の委員長で、企業の不祥事と長年向き合ってきた久保利英明弁護士に話を聞きました。
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――大企業や中央省庁で情報改ざんなどの不祥事が続いています。
日本全体が劣化している。財務省や自衛隊、大企業でも「隠蔽（いんぺい）する」「無いことにする」「ウソをつく」「偽装をする」などの行為ばかり。国民や株主をなめているとしか思えない。国中でガバナンスが壊れていると感じる。
――たとえば財務省の公文書改ざんやセクハラ問題への対応はどう見ますか。
財務省の顧問弁護士を使った調査で済ませるなどナンセンスだ。麻生（太郎）財務相は国民目線で「第三者委員会に調査を頼む」と言うべきだった。過去、不祥事対応での失敗例の一つに、東京都知事だった舛添要一氏の政治資金問題（２０１６年）がある。別荘の往復に公用車を使うなどしたことについて、自分が頼んだ弁護士を連れてきて「違法性はなく、問題はない」と会見したが、もっと国民を怒らせてしまい、辞任に追い込まれた。最初から第三者委に調べさせ、疑わしい支出のお金をすべて返還するなどの態度を示していれば知事を辞めなくても済んだのではないか。
――第三者委が本当に公正な調査をするのか、という疑問も残ります。（続く）
インタビューを受ける久保利英明委員長＝東京都千代田区有楽町。
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180517002102_comm.jpg
ソース（続き約2000字）
https://www.asahi.com/articles/ASL524SYBL52ULFA00T.html