東芝、メモリー事業売却後に株主還元 中国審査「ネガティブ情報ない」
［東京 １５日 ロイター］ - 東芝(6502.T)は１５日、改革に向けた５カ年計画「東芝Ｎｅｘｔプラン」の概要を公表した。メモリー事業の売却方針は変更せず、売却後に自社株買いを含めた株主還元を検討する。会見した車谷暢昭会長・最高経営責任者（ＣＥＯ）はメモリー事業の売却について「中国独禁当局による審査結果を待つ状況に変わりはない」と説明。「今のところネガティブな情報は得ていない」ことを明らかにした。
（プラン概要はソース参照ください）
18:30頃の追記事項
＜７年ぶり最高益＞
２０１８年３月期決算（米国会計基準）は最終損益が８０４０億円の黒字（前期は９６５６億円の赤字）に転換した。米ウエスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）関連債権の売却益や税金費用の減少などが寄与した。
最終黒字は４年ぶりで、７年ぶりに過去最高を更新した。
株主資本は７８３１億円のプラス（前期は５５２９億円のマイナス）となり、債務超過は解消した。
同席した綱川智・社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）は「危機的な財務状況は解消することができた」との認識を示した。
２０１９年３月期の最終利益はメモリー事業の売却益を織り込み、前年比３３．１％増の１兆０７００億円を見込んでいる。
ソース
https://jp.reuters.com/article/toshiba-next-idJPKCN1IG096