「国会で森友問題が騒がれているタイミングで、東京都はこっそりと条例改悪しようとしています。この危険性が、国会周辺で森友問題に関して抗議する人々にも十分に伝わっていません。国会周辺のデモを取り締まりたい警察は取り締まる武器が必要であり、その武器が東京都迷惑防止条例改悪なのです」（宇都宮弁護士）
森友問題などに関して連日、国会周辺では抗議デモが続けられている。集まった人たちは、安倍晋三首相、昭恵夫人、佐川宣寿前国税庁長官、麻生太郎財務大臣など、具体的に名を挙げて厳しく批判している。
このような言動が、条例が改定されれば警察の恣意的判断で取り締まられる可能性がある。権力側から見れば、絶妙のタイミングでの「改正」だ。29日の本会議で成立すれば、7月には施行される。宇都宮弁護士はさらに続ける。
「強行成立させた特定秘密保護法、共謀罪（テロ等準備罪）と同じ威力を持つ条例改悪です。悪政を追及して正そうと批判する言論表現活動を取り締まる目的が、これらの法律や条例に共通しています。
（改定のポイントの「つきまとい」と「盗撮」行為を）『悪意の感情を充足する目的』で取り締まるという点が問題です。悪意の感情などは内面の問題であるのに、警察の恣意的判断に委ねられてしまうことは問題です。森友・加計問題で安倍首相らを非難することも『悪意の感情を従属する目的』とされかねません。だから、警察の判断で国会デモに参加する人たちをいつでも逮捕できる余地を与えてしまうと考えられます」
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22782.html