福島第1原発事故の賠償費用などとして国が用意した無利子の貸付枠13兆5千億円を東京電力が使い切った場合、全額回収には最長で2051年度までかかり、この間、国には最大で2182億円の利息負担が生じることが会計検査院の試算で23日分かった。実質的に国民の税金で賄われる。
検査院は「金利が上がれば負担が増え、新たな資金調達が必要になる」などとした。東電の経営状態によっては返済がさらに長期化し、国民の負担が膨らむ恐れがある。
貸し付けは原子力損害賠償・廃炉等支援機構に国債を交付し、現金化して東電に支払っている。
画像：東京電力福島第1原発
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