自民党は9日、国家公務員の2017年度の月給と期末・勤勉手当（ボーナス）を引き上げ、退職手当は引き下げる法案を関係部会の合同会議で了承した。政府は近く関連法案を閣議決定し、開会中の特別国会で成立を目指す。
月給、ボーナスともに4年連続のプラスで、国の人件費は17年度当初予算に比べ520億円程度増える。地方公務員の給与を国家公務員に準じて増額した場合には、地方自治体の負担額は1190億円程度増えるとみられる。
地方公務員については秋田、東京、三重、山口、佐賀の5都県を除く42道府県の人事委員会が月給の引き上げを勧告しており、知事や議会が対応を検討している。
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