【ニューヨーク時事】国連総会第１委員会（軍縮）は２７日、核兵器禁止条約など核兵器の法的禁止措置について交渉する国連会議をニューヨークで来年開くとした決議を１２３カ国の賛成を得て採択した。日本や核兵器保有国の米ロ英仏など３８カ国が反対し、中国など１６カ国が棄権した。核開発を進める北朝鮮は賛成した。
決議はメキシコやオーストリアなどが主導し、５５カ国以上が共同提案した。年内に総会本会議で採択され、正式な決議となる見通しだ。核兵器を法的に禁止する枠組みについて、国連で初めて本格的な議論が行われることになる。
決議は「国連総会は核兵器全廃に向け、核兵器を禁じる法的拘束力のある措置を交渉するため、２０１７年に国連会議を招集することを決定する」と明記。来年３月２７～３１日、６月１５日～７月７日を会期とし、国連の全加盟国に参加を促している。
しかし、核保有国側は交渉には参加しない構えで、核軍縮をめぐる国際社会の分裂が一層鮮明になった。
日本の佐野利男軍縮大使は採決後、記者団に対し、「実効的な核軍縮は核保有国と非保有国の協力の下で進める必要がある」と強調。反対した理由について「意思決定のあり方に国際社会の総意を反映させてほしいと主張してきたが、（決議案には）反映されていなかった」と説明した。
日本外務省関係者は「安全保障を考慮しながら核軍縮を進めていくという記述が（決議案には）ない」とも指摘した。
日本と同様、米国から「核の傘」の提供を受ける北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国など欧州諸国も軒並み決議に反対した。
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