首相 憲法９条改正 理解や支持広がっていない
3月7日 12時51分
安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、憲法改正を巡り、憲法９条は日本国憲法の基本原則の１つである平和主義の理念を具体化したものだとしたうえで、９条の改正に向けた国民的な理解や支持が広がっている状況にはないという認識を示しました。
民主党の藤末元総務副大臣は、憲法改正について、「安倍総理大臣は『在任中に成し遂げたい』と言ったが、平和憲法の根本である９条は変えるべきではなく、国民は望んでいない。憲法の平和主義をどう考えるか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「平和主義の理念は、国民主権、基本的人権の尊重と並ぶ日本国憲法の基本原則の１つであり、憲法前文は、わが国が平和主義の立場に立つとしており、第９条は平和主義の理念を具体化した形だと考えている。９条改正に対しては、まだまだ、国民的な理解、あるいは支持が広がっているという状況にはないと認識している」と述べました。
「予算案早期成立が最大の景気対策」
また、安倍総理大臣は、今後の経済運営に関連して、「現在、審議している平成２８年度予算案の早期成立こそが最大の景気対策だ。この成立に全力を尽くしていきたいと思っており、現段階で追加の補正予算については考えていない」と述べました。
「ＪＲ常磐線 全線開通時期の早期提示を」
一方、安倍総理大臣は、東日本大震災の発生からまもなく５年となることに関連して、「ＪＲ常磐線の浪江・富岡間の開通時期を明らかにすることで全線開通時期を早急に示すよう国土交通大臣に指示した。また、常磐自動車道の渋滞解消のため、課題のある箇所を４車線化する具体策を早急にまとめるよう指示しており、あわせて今週中に検討結果の報告を受ける」と述べました。
また、安倍総理大臣は、福島県内などの除染で出た廃棄物について、「安心して戻れるふるさとを一日も早く取り戻すためには、生活の現場から撤去し、中間貯蔵施設へ速やかに搬入しなければならず、一層、取り組みを強化していく」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160307/k10010434371000.html