http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2703806.html
政府が、放送法４条が定める「政治的に公平であること」の解釈について、「１つの番組のみでも、極端な場合には政治的公平を確保しているとは認められない」などとする統一見解を出したことについて、民主党が安倍総理を追及しました。
「第１次安倍政権を含め、これまでどの政権においても、１つの番組でも判断し得るという強権的な拡大解釈を示した政権がありません。総理、なぜ解釈を変えたのですか」（民主党 山尾志桜里議員）
「従来から番組全体で見て判断するとしていたものであり、これについて何ら変更はありません。番組全体を見て判断するという、これまでの解釈を補充的に説明したわけでありまして。番組全体は１つ１つの番組の集合体であり、番組全体を見て判断する際に１つ１つの番組を見て全体を判断することとなるのは当然のことであり・・・」（安倍晋三 首相）
放送法４条が定める「政治的に公平であること」について、政府は従来、「１つの番組ではなく放送事業者の番組全体を見て判断する」と解釈してきました。そうした中、政府は、先週１２日、「１つの番組のみでも、極端な場合においては、一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められない」などとする政府統一見解を発表。
民主党の山尾議員は、１５日の安倍総理の答弁を受け、「安倍政権全体として大幅な拡大解釈に踏み込んだ。大変なことだ」と批判しました。
また山尾議員は、高市総務大臣が、一方の政治的見解を相当の時間にわたり繰り返す番組を放送した場合などに、大臣の権限を行使して電波を停止する可能性に言及したことについて、「総理も同じ見解か」と質しました。これに対し安倍総理は、「当然、条文があるわけだから、その条文が適用される事態が起こればそういう状況になると解説をなされた」と述べ、電波停止の可能性を否定しませんでした。