日本政府、年金機構の個人情報流出事件を受け情報システムの監視対象を拡大 新たな国家資格「情報処理安全確保支援士」 も新設

政府は2015年2月2日、「サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出した。
開会中の通常国会での成立を目指す。
改正案は、2015年1月に全面施行された「サイバーセキュリティ基本法」（関連記事：「サイバーセキュリティ基本法」が全面施行、NISCは省庁横断の司令塔に）を初めて改正するものである。
全面施行後に特殊法人である日本年金機構で起きた年金情報流出事案では、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）によるセキュリティ評価・監査が特殊法人にまで及ばなかったことが事態悪化の遠因になった（関連記事：政府サイバー戦略が2カ月遅れでようやく確定へ、年金機構問題踏まえ見直し）。
これを踏まえ、改正案ではNISCが行うセキュリティ評価・監査の対象範囲を、行政機関（中央省庁）から独立行政法人や特殊法人にも拡大する規定を盛り込んだ（図）。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/020300358/siryo.png
対象拡大による業務量増大に備えるため、一部事務を情報処理推進機構（IPA）に委託できるようにする。
この事務に従事するIPAの役職員は「みなし公務員」としての扱いを受け、守秘義務などを課される。

同じ法案に盛り込まれた「情報処理の促進に関する法律」の改正案では、サイバーセキュリティに関する助言を行う国家資格「情報処理安全確保支援士」を新設するのが骨子である。
試験事務はIPAが行うが、IPAが実施している現行の「情報処理技術者試験」とは別格に位置づける。

以下省略

ソース
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/020300358/

「マイナンバーは必ず狙われる、そして攻撃者は侵入に成功する」、RSA幹部が警告 [zqj68n/n]
http://next2ch.net/test/read.cgi/poverty/1437982373/


「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」
オットー・フォン・ビスマルク
https://ja.wikiquote.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%93%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%82%AF


経験にも学ばない日本の官僚はバカ以下。

まずお前らが受けろや

天下り先ゲットだぜ！

先ずはマイナンバー総務省、年金機構、NISC、イソプロピルアルコール職員は全員情報処理安全確保支援士にしろボケ！

違法派遣に業務の一部を任せてたってのが
一番の問題だろ。それ解決されるのかこれで。

そもそも年金システムと事務用PCの間で一切データのやり取りをしなければいいんじゃないの

既存ルールを守ってれば防げたし、
役所内のホウレンソウが確保されてれば拡大しなかった

誰も責任とらず、また箱と利権かい
役人、やけ太りすぎぃ

荒れた学校のシステムを見直さず、
用務員を増やして解決を図るスタイル。

とりあえず公務員は顔本もLINEも禁止な

>>6
資格を持ってる派遣社員にやらせられるようになるよ