犯罪被害「心の治療費」警察負担…全国展開へ
読売新聞 2015年12月31日(木)12時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151231-00050064-yom-soci
犯罪で精神的なダメージを受けた被害者が、経済的な負担を理由に専門家のカウンセリングを中断するケースが相次いでいる。
臨床心理士らのカウンセリングが保険診療にならないケースが多いなど、本人の費用負担が重いことが主な原因だ。警察による公費負担制度は一部の地域にとどまっているため、警察庁は、より多くの被害者が精神的なケアを受けられるよう、来年度から公費負担制度の全国展開を進める。
性暴力が原因で心的外傷後ストレス障害(PTSD)を患った関東地方の40歳代の女性が、「東京女子医科大付属女性生涯健康センター」(東京都新宿区)に通い始めたのは2012年春。記憶が何度もよみがえる「フラッシュバック」に苦しみ、営業の仕事も辞めざるを得なくなった。