原発事故で母親世代が転出…福島人口１１万人減
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福島県が２５日発表した１０月の国勢 調査の速報値で、県人口は５年前の前回 調査から１１万人以上減り、戦後最少になった。
少子化や都市部への流出に加え、東京 電力福島第一原発事故に伴う県外避難が 大きく影響した。
特に女性の減少が目立ち、県は「原発事故で母親世代が転出した」とみている。
人口は前回比１１万５４５８人（５・ ７％）減の１９１万３６０６人。
これま で戦後最少だった１９７０年の約１９４万人を下回り、減少幅も集団就職などで 転出が多かった６５年の
約６・７万人を上回り、過去最大となった。
全域に避難 指示が出ている自治体では、大熊など４町で人口がゼロだった。
男女別では、男性が前回比３万９７１ ５人（４・０％）減、女性が７万５７４ ３人（７・３％）減。
女性の減少率は川内村（４３・２％）、広野町（４２・ ３％）などで高かった。
これに対し、男性は相馬市で６・８％増、いわき市で４・２％増となっており、 避難者や復興事業の作業員が
多く転入したとみられる。
地方別では、原発事故で大きな被害を受けた相双地方が８万４０４３人（４２・９％）減だったのに対し、
避難者らの移住が多いいわき市は７０９５人（２・１％）増だった。
一方、過疎地域を抱える南会津地方も２７７６人（９・３％）減で、市町村別では三島町が１３・４％減、
昭和村が１１・９％減だった。
国勢調査の人口は地方交付税の算定基準になるが、高市総務相は２５日、避難により人口が急減した自治体への
特例措置を来月にもまとめる考えを示した。
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