首相が動いた。10月9日に野田会長に電話をして「名誉会長に退いていただきたい」。後任に宮沢洋一氏を据え「公明党とうまくやってほしい」と指示した。
 根回しできたはずの還付方式が白紙にされ財務省にショックが走る。
 安保法案で公明党が自民党に付き従ったことへの反発が創価学会にある。消費増税でまた「もの分かりの良さ」を示したら、組織に動揺が走る。
そんな事情を創価学会は抱えていた。官邸がすんなり受け入れたのは「選挙対策」があったのは間違いないが、「官邸も財務省ペースを嫌った」と関係者はいう。
 官邸は財務省の財政再建を疎ましく感じている。摩擦は、今に始まったことではない。第二次安倍内閣がスタートしたころから不穏な空気が流れていた。
発端は、経済財政諮問会議の再開。安倍首相は民間議員に竹中平蔵氏を指名しようとした。反対したのが麻生財務相だった。首相に電話して「竹中は外してくれ」と頼んだという。
 財務省が竹中を警戒した。小泉首相のころ竹中は経済財政諮問会議を舞台に経済政策を政治主導に切り替え、財務省を封じた。
政権に復帰した自民党が諮問会議を復活させマクロ政策の主導権を奪うことを恐れたのである。この一件で竹中は産業競争力会議に回ったが、
安倍首相は警戒し、財務省に批判的な側近が重用されるようになる。財務省で冷遇された元官僚などがブレーンになり、一方で官邸の主要ポストに経産官僚を付けた。
中心が政務秘書官の今井尚哉。前職は資源エネルギー庁次長、原発政策に深く関わっていた。新日鉄で社長・会長を務め経団連会長になり、原子力産業協会会長を務める今井敬の甥である。
 安倍首相は閣僚経験が乏しく、政策に疎いばかりか官僚との交わりも少ない。欠落を補ったのが実父・安倍晋太郎の人脈だった。通産相、外務相をこなした晋太郎に秘書として仕えた晋三にも人脈はつながっていた。
 霞が関で安倍内閣は「経産省政権」と呼ばれ、財務省は冷遇されている。もとより「景気回復」を最優先に据える安倍政権にとって「財政健全化」のお題目を唱える財務省は目の上のタンコブ。
アベノミクスの成果が上がらないのも、財務省の言うとおりに消費税増税を実施したからだと、安倍首相は考えている、といわれる。
続く
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