平成27 年11 月6 日
各 位
会 社 名 ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社
代表者名 代表取締役社長 小 林 武 司
（コード：２５３８ 東証第二部）
問合せ先 執行役員 財務計画部長 杣 義継
（電話番号 ０６－６４４４－５２９３）
平成27年9月期決算短信の開示時期の延期並びにこれに係る経緯として当社代表取締役
会長への便宜供与に係る疑義に対する独立調査委員会の調査及び当該調査の結果を踏
まえたガバナンス体制の検討等に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、本日予定しておりました平成27年9月期決算短信の開
示時期を延期することを決議いたしました。これに係る経緯を以下のとおりお知らせいたします。
Ⅰ平成27年9月期決算短信の開示時期の延期に至る経緯の概要
当社は、当社の会計監査人である栄監査法人から、平成27年9月期の監査の過程で当社代表取
締役会長盛田英夫（以下「会長」という。）個人又はその同行者の交通費の経費支出についての
異常性の指摘を受けて確認したところ、使途不明分があることが判明するに至り、また、会長の
実質的支配があるとみられる法人（モリタフードサービス㈱（以下「ＭＦＳ社」という。））に
対する貸付金の回収処理の妥当性や、会長と一定の関係があるとみられる個人の経営する法人に
対する業務委託料の金額の合理性についても指摘がなされ、平成27年7月30日、栄監査法人から、
当社において会長への便宜が図られている疑義（以下「本件疑義」という。）は、経営者（特に
上級経営者）が関与していると考えられる場合に当たり、従業員、経営者又は第三者による共謀
の可能性も検討しなければならず、外部調査が必要である旨が当社役員に告げられました。
これを受けて、当社は、本件疑義について、外部専門家により、その専門的・客観的な見地に
基づいて、事実関係等の調査・分析及びこれに対する法的評価が行われる必要があると判断し、
平成27年8月に、当社と利害関係を有しないTMI総合法律事務所及びアンダーソン・毛利・友常
法律事務所に対し、調査委員会（以下「本件独立調査委員会」という。）の設置を依頼し、本件
独立調査委員会より、同年10月15日付で調査報告書（以下「本件調査報告書」という。）を受領
しました。
本件調査報告書では、再発防止に向けた提言として、再発防止策として会長の取締役退任と取
締役会の構成において少なくとも過半数は会長と無関係な取締役によって占められるべきであ
ること等が述べられております。
また、栄監査法人から、平成27年10月27日付で、当社の監査役会宛に「金融商品取引法第193
条の3第1項の規定による財務計算に関する書類の適正性の確保に影響を及ぼすおそれのある法
令違反等事実の通知」（別紙1）及び「会社法第397条1項に基づく取締役の不正の行為等の報告」
がなされております。そのうち、前者の通知では、本件調査報告書のほか類似案件の存否も含め、
速やかに事実関係の調査が必要と考えており、適切な措置をとることを求める旨の指摘がなされ
ています。
(以下略)
http://www.j-fla.com/ir/library/tekiji/pdf/2015/tekiji_151106-3.pdf
盛田英夫
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%9B%E7%94%B0%E8%8B%B1%E5%A4%AB