経済産業省は３日、周波数が異なる東日本と西日本の間で送電できる能力を、現在の１２０万キロワットから３００万キロワットに増強する方針を決め、電力需給を検証する同省有識者委に示した。
東日本大震災直後、東日本で深刻な電力不足が生じた教訓から、全国規模で電力を融通しやすい態勢を作る。
有識者委の検討を踏まえ、電力広域的運営推進機関（広域機関）が周波数を変換する設備などの具体的な建設計画を策定する。
周波数は東日本が５０ヘルツ、西日本が６０ヘルツと異なっており、東西間で送電する場合、周波数を変換しなければならない。
しかし、震災当時は変換設備や送電線が不足し、東西間の送電能力は１２０万キロワットしかなかった。
このため西日本では電力に余裕があっても、東日本では計画停電しなければならない事態となった。
経産省の有識者研究会は２０１２年４月、東西間の送電能力を２０年度をめどに２１０万キロワットに増強し、できるだけ早期に３００万キロワットに引き上げるよう提言。
電力大手９社も２１０万キロワットへの増強に向けた取り組みを始めたが、さらなる増強の検討は具体化していなかった。
東西間の送電能力が３００万キロワットとなれば、猛暑だった１３年夏の電力需要ピーク時の場合、西日本では需要の３．２％、東日本は４．４％を賄える。
経産省は、大規模災害時は電力需要が３割程度に減少するため、送電能力が３００万キロワット程度あれば、それぞれ最低限必要な電力を確保できる、と見ている。
経産省の有識者委は今後、送電能力を増強するための費用や効果を検証。これを受けて、広域機関は変換設備の建設時期や送電線のルートなど具体的な計画を検討する。
ただ、東西間の送電能力を９０万キロワット増強するには１０年間の工期と１５００億円規模の費用が必要とされる。
コストは電気料金に上乗せされ、利用者の負担がさらに増す可能性もあるが、経産省は「全国的な電力の安定供給態勢を確保するために必要」と説明している。【中井正裕】
【キーワード】電力広域的運営推進機関（広域機関）
全国規模の電力融通の司令塔となる組織で、電気事業法に基づく認可法人。政府の電力システム改革の第１弾として４月に発足した。
電力大手１０社や新規参入事業者約６００社など、すべての電力事業者に加入義務がある。運営費用は、送電線の利用料金に上乗せされ、電気料金に含まれている。
http://mainichi.jp/select/news/20150404k0000m020035000c.html