日本と米国、欧州、中国、韓国の特許当局は、特許審査の情報システムを相互接続し、
早ければ６月から、５カ国・地域で特許出願された技術などの審査状況を誰でも
閲覧できるようにする方針を固めた。
関係者が４日明らかにした。これにより、世界の８割を占める日米欧中韓の特許出願（２０１３年は２０８万件）の
審査情報が公開される。
特許出願内容の詳細は引き続き公開しないが、審査の進み具合を確認できるようになる。
企業にとっては、競合相手に対抗する特許を出願したり、重複の恐れがある技術の開発を
中止したりするなど知的財産の戦略を立てやすくなる。
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