日米など１２カ国が交渉に参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の妥結時期が、
当初想定していた３月から４月以降にずれ込む見通しとなった。
ＴＰＰ妥結に欠かせないとされるオバマ米大統領に強い交渉権限を与える関連法案をめぐる米議会の動きが
遅れているためだ。
ＴＰＰの全体交渉も一進一退の状態が続いており、各国の思惑による足並みの乱れを懸念する声も聞かれる。
甘利明ＴＰＰ担当相は２０日の記者会見で、参加１２カ国で最終決着を図る閣僚会合の開催時期について
「春先というスケジュール感は若干ずれると思う」と語った。
日米はこれまで、２月下旬から３月上旬に日米閣僚会合を開き、２国間協議を決着させた上で、
３月にも１２カ国の全体合意へ持ち込むシナリオを描いていた。
米大統領選に向けた動きが本格化すると米議会の法案審議が滞りがちになる。
ＴＰＰは春までに大筋合意できないと、交渉自体が事実上中断してしまう恐れがある。
来日した米議員団は１９日、安倍晋三首相らとの会談で、大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が
今春に成立する見通しを伝えたが、まだ法案を提出していない。
全体の大筋合意の場となる閣僚会合開催は「最短でも４月中旬」（交渉筋）になるとみられる。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015022100189