自民党の裏金事件をうけ、4月4日、関係する39人の国会議員らの処分が正式決定された。処分に関しては、政治資金収支報告書の不記載が、5年間で500万円以上あるかどうかが判断基準となったようだ。
「塩谷立元文科省と世耕弘成前党参院幹事長の2人には、2番めに重い『離党勧告』が、下村博文元政調会長、西村康稔前経産相の2人には、1年の『党員資格停止』が下されました」（政治担当記者）
安倍派幹部に厳しい処分を下す岸田首相だが、実は、岸田派でも会計責任者が立件されている。にもかかわらず、自身の処分は見送る方針の岸田首相に対し、「自分だけでなく、身内にも大甘なようだ」と在京テレビの政治部記者が憤る。
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