［東京 ５日 ロイター］ - 日米両政府は５日、在日米軍で働く民間の米国人のうち、日米地位協定の特権を受けられる「軍属」の対象範囲を狭めることで合意した。沖縄県で女性を殺害し、範囲を見直す発端となったシンザト・ケネフ・フランクリン被告のような民間人は軍属から外れる。
日本側との会談に臨んだケネディ駐日米大使は、「オバマ大統領は犯罪の再発防止に向け、日本政府と積極的に連携することを明確にした。きょうの合意は、米政府のコミットメントをさらに示すものだ」と述べた。
両政府は軍属の対象者として、１）米政府の予算や資金で雇用される者、２）米軍艦艇や航空機に乗る被雇用者、３）米軍に関連した公式の目的で滞在する者、４）米軍の運用に必要な高度な技術や知識を持つアドバイザーやコンサルタント━━の大枠を示した。
今後、日米間でさらに具体化を進める。日本に約７０００人いる軍属は、対象者が絞られることになる。公務中に罪を犯した場合に、米側が優先的に裁判権を持つなどの特権がなくなることで、犯罪の抑止効果を高めたい考え。
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