業務用食品を扱う「業務スーパー」を全国にフランチャイズ展開する東証１部上場の「神戸物産」（兵庫県稲美町）株をめぐり、インサイダー取引が行われた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反容疑で、同社や同社関係者宅を強制調査していたことが８日、証券市場関係者への取材で分かった。不正の疑いがある取引による利益の総額は約５０億円に上るといい、立件されればインサイダー取引事件では過去最高額となる。監視委は検察当局への刑事告発を視野に詰めの調査を進めている。
証券市場関係者によると、神戸物産は平成２６年１２月と昨年７月、それぞれ上限６０万株、３０億円、上限１００万株、１００億円の自社株買いを発表した。同社関係者は発表前にこの情報を入手し、和歌山県や新潟県などにある取引先の関係者らに伝えた疑いが持たれている。関係者らはこの情報に基づき、同社株を大量に買い付けた疑いがある。
http://www.sankei.com/affairs/news/160209/afr1602090004-n1.html