経営不振に陥っている「シャープ」は、国と民間が作る官民ファンド「産業革新機構」の提案に基づいて再建を目指すことにしていましたが、台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」がここにきて支援金額をさらに上積みして「機構」の支援額を大きく上回る金額での買収を提案したことから4日の取締役会で、「ホンハイ」に優先交渉権を与え、台湾資本の傘下で再建を目指す方針を決めました。
経営不振に陥っているシャープは、官民ファンドの「産業革新機構」と、台湾の「ホンハイ精密工業」からそれぞれ再建に向けた提案を受けて主力銀行などと協議してきました。
シャープは、先週までは液晶技術を国外に流出させないという国の意向を踏まえ、「機構」から3000億円の出資を受ける提案に基づいて、再建を進める方針でした。
しかし「ホンハイ」側が最終局面で支援金額を大幅に上積みし、7000億円を超える規模の資金を投じることを提案したということです。この結果、シャープは4日の取締役会で支援額の規模で勝るホンハイに優先交渉権を与え、台湾資本の傘下で再建を目指す方針を決めました。
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