制服姿での接客など女子高校生の性を売り物にした「ＪＫビジネス」を規制するため
愛知県は青少年保護育成条例の改正案を２月定例県議会に提出する。
提供する店に立ち入り調査できるようにし、禁止行為の違反者に対する営業停止命令や罰則を設ける。
県によると、多様なＪＫビジネスを包括的に条例で規制する取り組みは全国でも初めてという。
可決されれば７月１日に施行される。
ＪＫビジネスには、女子高生が水着姿でサービスする「ガールズ居酒屋」
▽個室で添い寝する「リフレ」
▽屋外でデートなどをする「散歩」−−などがある。
県警の調べでは、県内では昨年１１月末時点で７７店舗が確認された。
近年は犯罪に発展する事例も増えている。
警察に届けずに泣き寝入りしているケースも多いとみられる。
改正案では、ＪＫビジネスで提供されるサービスを「有害役務（えきむ）」とし
１８歳未満による接客や店への立ち入りなどを禁止行為に規定した。
違反者には６カ月以内の営業停止を命じ、命令違反をした場合は１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科す。
以下ソース
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150220/Mainichi_20150221k0000m040073000c.html