安倍総理大臣は衆議院予算委員会の基本的質疑で
働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働制度について、高度な専門職に限るなど厳格な要件を定めているとしたうえで
健康を保ちながら創造性を発揮できる労働環境を整えるものだとして理解を求めました。
この中で共産党の志位委員長は働いた時間ではなく、成果で報酬を決める新たな労働制度について
「どれだけ残業させても残業代を払わなくてもよいとする制度を創設しようとしている。
過労死ラインすら超える異常な長時間労働を進めている財界・大企業に、こんな法律を与えたら
世界でも異常な長時間労働にいよいよ歯止めが利かなくなり、過労死がまん延することは火を見るよりも明らかだ」と批判しました。
これに対し、安倍総理大臣は
「グローバルに活躍する高度専門職として働く人にぐっと絞っている。
対象業務や年収は法律により厳格な要件を定め、対象者の健康が損なわれることのないよう在社時間などを把握し
一定の休日を必ず与えるなどの措置を求めていく。
健康を保ちつつ、創造性を十分に発揮できる環境を作っていく」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は
「希望しない人には適応しないという原則や働き方の選択によって賃金が減らないよう
適正な処遇を確保することが私の指示だ。
だらだらという働き方ではなく、集中的に働いて成果を出し、あとはきっちり休むことが可能な職種に限られていく」
と述べました。
以下ソース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150220/t10015622601000.html