首都直下地震などの災害が発生した際交通機関が止まって帰れなくなる、いわゆる帰宅困難者を支援するため
内閣府などは一時的な受け入れ施設のガイドラインを見直し、民間事業者に施設の提供を求めていくことにしています。
東京都の想定によりますと首都直下地震が発生した場合、帰宅困難者は都内だけで最大５００万人以上となり
このうち、職場や学校にとどまることのできない旅行者や買い物客などは最大で９２万人に上ると推計されています。
しかし、都のまとめによりますと帰宅困難者を一時的に受け入れる施設は現在
およそ１９万人分と２割程度にとどまっています。
内閣府や東京都などで作る調整会議は東日本大震災の教訓から
３年前、帰宅困難者の受け入れ施設のガイドラインをまとめましたが、多くの外国人が訪れる東京オリンピックと
パラリンピックを控え施設の確保が進んでいないことから、２０日の会合でガイドラインを大幅に見直しました。
新たなガイドラインでは自治体が施設を運営する事業者と協定を結んで費用や物資などを支援するよう求めているほか
事故が起きた場合のトラブルを回避するため
『施設側は重大な過失がないかぎり責任を負わない』といった注意事項を利用者に提示する方法などを示しています。
また、調整会議では地震の直後に施設の安全性を確認する手順や詳細な点検項目も新たに作成し
ガイドラインと併せて活用するよう呼びかけています。
内閣府や東京都などは今後、商業や不動産の業界団体などを通じてガイドラインを提示し
受け入れ施設の提供を求めていくことにしています。
以下ソース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150220/t10015618401000.html