河井夫妻買収起訴、首相の責任重く
強引に擁立、現職の地盤切り崩しへ次々現金
2020/7/9 17:00 (JST)7/9 17:31 (JST)updated
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竹田昌弘
共同通信編集委員（憲法・司法・事件）
昨年７月の参院選広島選挙区（改選２）を巡る公選法違反（買収など）の罪で、衆院議員の河井克行被告（５７）＝自民離党＝と、妻で参院議員の河井案里被告（４６）＝同＝が８日に起訴された事件は、東京地検特捜部などの捜査で、夫妻が案里被告への支持を固め、さらに自民党現職の地盤を切り崩すため、県議や広島県内の自治体首長や議員らに現金をばらまいた構図が明らかになった。また安倍晋三首相と党本部が強引に擁立した案里被告を、党県連は支援せず、夫妻は報酬を払って運動員を確保していたことも分かった。案里被告が当選すると、首相はその論功行賞のように、昨年９月の内閣改造で克行被告を基本法整備や法秩序の維持を任務とする法相に登用し、法相経験者の逮捕、起訴という前代未聞の事態を招いた。首相の責任はとても重い。（共同通信編集委員＝竹田昌弘）
■首相の悪口言った溝手氏への「刺客」か
起訴状によると、克行被告は案里被告を当選させる目的で、昨年３月下旬から８月上旬までの間、県議や県内自治体の首長・議員、両被告の後援会関係者、選挙スタッフら計１００人に案里被告への投票や票の取りまとめなどの選挙運動を依頼し、その報酬として計１２８回にわたり、総額約２９００万円の現金を供与したとされている。案里被告は１００人のうち５人に対する５回の現金供与計１７０万円について、克行被告と共謀したとして起訴された。
また起訴状では、昨年７月４日の参院選公示後、克行被告を選挙区全域に関し、継続して選挙運動に関する事務を総括指揮した「総括主宰者」と認定。公選法によると、買収の罪は３年以下の懲役か禁錮または５０万円以下の罰金だが、候補者本人や総括主宰者などは４年以下の懲役か禁錮または１００万円以下の罰金に加重される。重罰となる公示後の現金供与は１１回計約２９５万円。
事件が起きた参院選広島選挙区について、自民党本部は２０１８年７月に６選を目指す溝手顕正元国家公安委員長（７７）を公認。しかし、広島選挙区では、自民党候補が過去２回、５０万を超える票を獲得し、２位当選の野党候補にダブルスコア以上の差をつけているなどとして、首相と党本部は２人目の候補擁立を模索。県連は強く反対したが、昨年３月１３日、県連の頭ごなしに、当時県議だった案里被告の公認を発表した。案里被告は出馬会見で「２議席独占が党の責務」と訴え、それが「総理のご判断」「総理の強いお考え」と強調した。
ただ溝手氏は、第１次安倍政権時の０７年参院選で自民党が大敗した際、続投しようとした首相に「責任がある」と指摘したほか、民主党政権下の１２年には、首相を「過去の人」と言い放った人物。地元では、側近として首相補佐官や党総裁外交特別補佐を歴任してきた克行被告の妻である案里被告は、溝手氏を快く思っていない首相が送り込んだ「刺客」に見えたという。
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長いけど興味深い
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