ポイント還元事業でも電通に307 億円、倍増の政府広報費も半分が電通…安倍政権の異常な電通優遇はネット情報操作の見返りか
（抜粋）
実はここに名前を挙げた事業は、すべて電通がその事務局を請け負っているのだ。
さらに、安倍政権が総額約7750億円もの予算を計上してきたキャッシュレス決済還元事業でも「持続化給付金」と同じ構図の問題が浮上している。6日付の朝日新聞によると、キャッシュレス決済のポイント還元事業の事務局を政府から受託した「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」は、受託費の約93％にあたる約316億円で電通や野村総合研究所などに事業の大半を再委託。なかでも電通の再委託費は約307億円にものぼるという。
じつはこの「キャッシュレス推進協議会」については、3日の衆院経産委員会でも問題となっていた。中小企業庁側は同協議会について「協議会の職員は16人。事務局として港区新橋に6フロア200人の体制を組んでいる」と説明。しかし、立憲民主党の川内博史衆院議員の調査によると、その新橋にある協議会の所在地は10平米くらいの大きさしかなく机が最大4つしか置けないレンタルオフィス。その上、同協議会もやはりサービスデザイン推進協議会と同様、法律で義務づけられている決算公告をおこなっていないことが判明している。
（以下、各章見出しのみ）
・安倍政権で民主党時代より倍増、83億円に膨れた政府広報予算！ その半分が電通
・自民党ネット対策の特別チーム「T2」も毎年電通が受注！ 沖縄知事選のSNS対策も
・電通は自民党の政治資金団体に合計3600万円の献金、安倍首相にも政治献金
https://lite-ra.com/2020/06/post-5460.html
2020.06.08 12:09 Litera