完全な独立、「憲法違反」に 国枝繁樹・一橋大学准教授
日銀法20年インタビュー
2018/3/26 19:00 日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28485600T20C18A3000000/
新日銀法では日銀の「独立性」が重要な理念とされたが、その言葉自体は法律に書かれていない。政府側からは法改正の過程はどう見えたのか。大蔵省（現財務省）の担当者として議論に加わった国枝繁樹・一橋大学准教授に聞いた。
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https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO2848558023032018000001&ng=DGXMZO28485600T20C18A3000000&z=20180326
――日銀の独立性とは何を指しますか。
日銀の独立性とは、金融政策について日銀が議決権を持ち、最終的に判断することを意味している。日銀の業務は金融政策以外にもあり、業務によって政府と日銀の望ましい関係は異なる。例えば信用秩序の維持、国庫事務運営といった領域では、日銀が政府から独立して判断しているわけではない。
――新日銀法には「独立性」という言葉自体はそもそも出てきません。
民主主義下の日本で、日銀が国会や内閣から完全に独立した存在であることはあり得ないからだ。独立性という言葉を使ってしまうと、日銀が内閣や国会から完全に独立した存在だと受け止められかねない。憲法違反のおそれもあり、用語として適当でない。新日銀法では、金融政策における自主的な判断と決定を示す意味で「自主性」という言葉が代わりに使われている。
■政治主導だった日銀法改正
――新日銀法には政府の経済政策との連携や、政府による議決延期請求など日銀の独立性を制限しかねない条項もあります。
金融政策は一国の経済政策の一環であり、政府の行う経済政策との整合性がなければ効果的な政策になり得ない。日銀の独立性とは政府の経済政策担当者と何の意見交換もせずに政策を進めることではなく、政府とオープンに意見交換を行いながらも、日銀が金融政策に関して最終的な判断を下すことを意味している。
政府の経済政策と日銀の政策に大きな食い違いが生じてしまった場合に、透明性のある形で政策の調整を図る手法が議決延期請求権だ。政府が議決延期請求を出したとしても、日銀はこれを否決できるため、独立性には配慮されている。