青森県の米軍三沢基地所属のＦ１６戦闘機が補助燃料タンク２個を同県の小川原湖に投棄した問題で、自衛隊がタンクの破片の捜索や回収に当たってきた。
その費用は日本が全額負担するという。一体どんな理屈なのか。
防衛省は、ジェット燃料が拡散する中、迅速な対処には災害派遣しかなかったとするが、費用は災害対策基本法に基づき自衛隊が負担する。
米軍の不始末に国費を投じる理由について、防衛省は「（同法に）費用を米国に請求できる根拠の規定がない」としている。
国費負担について、防衛省幹部は「日米安全保障条約で米国が日本の防衛義務を負うため」と話す。トラブル続きの米軍に日本政府ができるのは再発防止の要請程度。「政府は当事者能力がない」（翁長雄志・沖縄県知事）と批判され、防衛省は同盟国と基地の地元との板挟みとなっている。
今回の投棄につながったエンジントラブルについて三沢基地は「Ｆ１６の構造的欠陥ではなく当該機の不具合」としており、同型機は投棄後も通常の飛行を続けている。漁師は空を飛ぶ米軍機を見上げて言った。「沖縄の人たちが怒る気持ちも分かるよ」
防衛問題に詳しいジャーナリストの布施祐仁さんの話 小野寺五典防衛相は「本来なら米軍が回収する案件」と語ったが、それなら回収費用も米軍が負担するのが筋だ。政府は米国に負担を求め、トラブル原因の判明まで飛行中断を要請すべきだ。日米地位協定と政府の弱腰な姿勢が治外法権的状況を許している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180303-00000091-mai-soci