英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２日、欧州連合（ＥＵ）を２０１９年３月に
離脱する英国が、日本など１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加するための検討に
着手したと報じた。
英国は太平洋から遠く離れた欧州の国だが、ハンズ通商政策担当閣外相は同紙に
「多国間協定に地理的な制約は必要ない」などと述べた。同紙によれば、一部のＴＰＰ参加国は
英国の受け入れに前向きという。
メイ英政権はＥＵ離脱後、短期間に多くの国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶ考え。
米国が離脱したとはいえ、アジア太平洋の各国が加わるＴＰＰに魅力を感じている可能性はある。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018010300206&g=int
環太平洋？
ヒント：FTは日経傘下
http://www.dailymotion.com/video/x2nfuwo?start=236
飯田浩司「こないだ来日したIMFのラガルド専務理事、増税すべきだと…」
高橋洋一「はい。ラガルドさんはナンバー２、日本は出資国でナンバー３っていう所なんで。それで専務理事のナンバー２のポストを持ってて。この人（篠原尚之）も玉木（林太郎）さんと同じ大蔵省のOBの財務官ですからね。」
「本当は日本国民が出しているんですけど形上財務省が出しているように見えるんですよ。そうすると出資国から言われればその意見を普通は言いますね。」
＜原発輸出＞英で新設、政府債務保証 大手銀など１．５兆円
1/3(水) 7:30配信
日立製作所が英国で進める原発新設プロジェクトに対し、３メガバンクと国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を含む銀行団が、総額１．５兆円規模の融資を行う方針を固めた。事故などによる貸し倒れに備え、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する。政府系の日本政策投資銀行は出資による支援を行うほか、中部電力など電力各社も出資を検討する。総額３兆円規模に上る原発輸出を、政府主導の「オールジャパン体制」で後押しする。
ＪＢＩＣや政投銀による投融資も含めると、政府が巨額のリスクを抱える形となる。損失が発生すれば、最終的には国民負担を強いられる懸念もある。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180103-00000000-mai-bus_all
ピトケアン諸島があるから問題ないのか