Twitterは10月26日、ロシア連邦政府傘下のニュースメディア「RT」および、ロシア系通信社「スプートニク」の広告出稿を禁止したと発表しました。
2016年の米大統領選において、両メディアが意図的に偽情報を配信し、選挙戦を妨害しようとしていたとの調査結果を受けての対応。
Twitterがこれまで両社から受け取った広告費は190万ドル（約2億2000万円）にのぼりますが、これらはTwitterの公正な選挙利用のため、外部の調査期間に寄付するとしています。
スプートニクは日本語サイトもあり、今回のTwitterの決定に対し、マルガリータ・シモニャン編集長は「極めて残念です。特に、ロシアにいる米国マスコミがこれからロシアの『優しい』報復措置を存分に味わうことになられるかと思うと、まことに残念でなりません」とのコメントを寄せています。
ソース
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1710/27/news116.html