【共謀罪】「恣意的運用」国際視点から警告　国連報告者、首相に書簡

国連特別報告者が「共謀罪法案はプライバシーや表現の自由を制約する懸念」と表明

国連プライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ(Joseph Cannataci)教授が、日本で現在審議されている共謀罪法案について、プライバシーや表現の自由を制約する懸念があるとする安倍総理宛のレターを17/5/18付で出しました。
書簡の全文はこちらからごらんいただけます。
http://www.ohchr.org/Documents/Issues/Privacy/OL_JPN.pdf
（略）

海渡　雄一弁護士による解説と全文訳
（抜粋）
書簡では、法案の「計画」や「準備行為」、「組織的犯罪集団」の文言があいまいで、恣意的な適用のおそれがあること、対象となる２７７の犯罪が広範で、テロリズムや組織犯罪と無関係の犯罪を多く含んでいることを指摘し、いかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとしている。
　さらに、共謀罪の制定が監視を強めることになることを指摘し、日本の法制度において、プライバシーを守るための法的な仕組み、監視捜査に対する令状主義の強化や、ナショナル・セキュリティのために行われる監視活動を事前に許可するための独立した機関の設置など想定されていないことを指摘している。また、我が国の裁判所が、警察の捜査に対する監督として十分機能していないとの事実認識を示している。
　そのうえで、政府に対して、法案とその審議に関する情報の提供を求め、さらに要望があれば、国連から法案の改善のために専門家を派遣する用意があることまで表明している。
　日本政府は、この書簡に答えなければならない。
　また、日本政府は、これまで共謀罪法案を制定する根拠として国連越境組織犯罪防止条約の批准のためとしてきた。同じ国連の人権理事会が選任した専門家から、人権高等弁務官事務所を介して、国会審議中の法案について、疑問が提起され、見直しが促されたことは極めて重要である。

https://hyogen-tsutaeru.jimdo.com/2017%E5%B9%B45%E6%9C%88-%E5%9B%BD%E9%80%A3%E7%89%B9%E5%88%A5%E5%A0%B1%E5%91%8A%E8%80%85%E3%81%8C%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA%E3%81%AB%E6%87%B8%E5%BF%B5/

それには当たらない

可決されたんじゃなかったっけ
遅いわ

参院で協議がまだあるにはあるけど
今の自民じゃ無駄骨だろうな

連盟、報告書を採択 わが代表堂々退場す

>>1 「まったく当たらない」ｷﾀｰ
最後、「反論した」となっているが、それを反論とするのはいかがなものか

「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切、強く抗議＝菅官房長官 | ロイター
http://jp.reuters.com/article/suga-human-righi-idJPKBN18I0AB

菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。

菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。「プライバシーの権利や表現の自由などを不当に制約する恣意的運用がなされるということはまったく当たらない」との見方を示した。

報道によると、国連特別報告者で「プライバシー権」を担当するジョセフ・カナタチ氏は１８日付の書簡で同法案について「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘。「法案の成立を急いでいるため、十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある」としている。

菅官房長官はこの書簡に対し「政府や外務省が直接説明する機会はない。公開書簡で一方的に発出した。法案は１８７の国と地域が締結する条約の締結に必要な国内法整備だ」と反論した。

また「それはあたらない砲か」ほんとはピンポイントで当たっているけどね

「それには当たらない（ヒットマーク）」

「それには当たらない」は、法曹界のテクニカルタームらしいよ。
『噂の真相』を私怨で摘発したといわれている宗像紀夫 元東京地検特捜部長が追求されたとき、やっぱり「当たらない」を連発してたし。

『追求者の話は全部事実だ。法曹界のカルト信者たち、俺を助けろ！』
と読み替えると、すっと腑に落ちる。

「それには当たらない（涙目）」

国連サイドが問題点を整理して論理的に指摘をしていることに対して
日本サイドは根拠も示さず主観でそれは違うと駄々をこねているだけ
これで抗議するてなんてサイコパス

警告だけじゃなくてなんとかしてくれ

はいバーリア！バリアだから効きません！残念でした！

これと何が違うん

バリアしてるやつが王か奴隷かの違い

次に閣議決定で決まり手

>>12
国連勧告に逆らって脱退する国だぞ
もう先が見えてるだろ

「堂々退場す」の松岡洋右は安倍ちゃんの親戚になるんだよね
結構遠いけど

系図でみる近現代 第7回 安倍晋三・昭恵・晋太郎、岸信介家系図
http://episode.kingendaikeizu.net/7.htm

東京新聞:「共謀罪」書簡の国連特別報告者　日本政府の抗議に反論:国際(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201705/CK2017052302000119.html

安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉（すがよしひで）官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。

ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。

抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」と強く批判。法学者であるケナタッチ氏自身、日本のプライバシー権の性質や歴史について三十年にわたって研究を続けてきたとし、「日本政府はいったん立ち止まって熟考し、必要な保護措置を導入することで、世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」と訴えた。

ケナタッチ氏は日本政府に引き続き、法案の公式な英訳文とともに説明を求めている。菅官房長官は二十二日、ケナタッチ氏の書簡に「不適切だ」と反論していた。
犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を巡り、衆院議院運営委員会は二十二日の理事会で、衆院本会議を二十三日に開くことを佐藤勉委員長（自民党）の職権で決めた。与党は「共謀罪」法案を採決し、衆院を通過させる方針。二十四日の参院での審議入りを目指している。

与党が理事会で「共謀罪」法案の採決を提案したのに対し、民進、共産両党は、与党が衆院法務委員会で法案の採決を強行したことに反発して拒否。双方が折り合わず、佐藤氏が本会議開催を決めた。「共謀罪」法案を採決するかどうかは与野党の協議に委ねた。

法案を巡っては、安倍晋三首相（自民党総裁）が二十二日の党役員会で「今国会での確実な成立を目指す」と強調。高村正彦副総裁も「二十三日に間違いなく衆院通過させる」と話した。民進党の野田佳彦幹事長は記者会見で「審議は不十分だし、この間のやり方は極めて遺憾だ」と与党の国会運営を批判した。

与党は法案の成立を確実にするため、来月十八日までの今国会の会期延長も検討している。　　

＜国連特別報告者＞　国連人権理事会から任命され、特定の国やテーマ別に人権侵害の状況を調査したり、監視したりする。子どもの人身売買や、表現の自由に関する人権状況などの報告者がいる。政府や組織などから独立した専門家で、調査結果は理事会に報告する。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201705/images/PK2017052302100029_size0.jpg

There is absolutely no justification(正当化の根拠がまったくない)って言われちゃってる

Japan protests against U.N. expert's queries on bill to fight terrorism | Reuters
http://www.reuters.com/article/us-japan-politics-conspiracy-idUSKBN18I0CG

菅官房長官、国連特別報告者を「個人」呼ばわり、「質問」に抗議(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170522-00071216/
(一部)
ケナタッチ氏は、得た情報に基づいて法案についての評価を述べた上で、「早まった判断をするつもりはありません」と断った上で、情報の正確性を確かめるための４つの質問を行っている。つまり、指摘に間違いがあれば正して下さいと質問をしているのだ。それは次のような指摘（要約）だ。

１．法案は監視強化につながるが、新たなプライバシー保護策は導入されない。
２．監視活動の前に令状を採る手続を強化する計画がない。
３．国家安全保障のための監視活動に許可を与える独立機関を法定する計画もなく、重要なチェック体制を設けるかどうかは、監視活動を行う機関の裁量に委ねられている。
４．警察や公安や情報機関の活動が、民主的な社会に準じたものか、または、必要でも妥当でもない程度までプライバシー権を侵害しているかどうかついて懸念がある。この懸念には、GPSや電子機器などの監視手法を警察が裁判所に要請した際の、裁判所の力量も含まれる。
５．警察に容疑者情報を得るための令状を求める広範な機会を法案が与えれば、プライバシー権への影響が懸念される。日本の裁判所は令状要請に容易に応じる傾向があるとされる。2015年に警察が申請した通信傍受の請求はすべて裁判所によって認められた（却下は３％以下）との情報がある。

そして、ケナタッチ氏からの４つの質問（要点）は次のようなものだ。

１．上記の批判の正確性に関して、追加情報および/または見解を下さい。
２．法案の審議状況について情報を下さい。
３．国際人権法の規範および基準と法案との適合性について情報を下さい。
４．市民社会の代表者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうかを含め、公衆参加の機会に関する詳細を下さい。

これは、得た情報をもとに評価し、その正確性を相手に確かめたり、説明や協議する機会を得たりする、双方向の公明正大なプロセスだ。指摘に誤りがあれば正し、日本が批准している自由権規約約１７条などに適合していないなら、その助言に沿って日本が法案を正せばよいだけの話だ。「抗議」をする性質のものではない。

「プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が 共謀罪法案について懸念を表明 日本政府に対する質問状について記者会見」配信中！

http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4

国内で無理矢理押し通してる池沼論法に甘えすぎて
外部とは議論が成立しない池沼政権になってしまったな

東朝鮮なめるな

>>22
仲間以外誰とも議論が成立できてないよ

残念なのはこれが報道される事はなく
仮に報道されても分担金を払わなければいい等とコメンテーター面の芸人に言われておしまいなとこ

パレルモ条約に入ってないのは先進国で日本だけ！恥ずかしい
↓
国連から忠告
↓
外国は黙ってろ

外圧がある事にして国内法を弄ろうとするが実際忠告されると無視するという・・

>>26
結局、政権の為だけに外国ガーを利用しているだけなんだな

東京新聞ほっとWeb オフィシャル?認証済みアカウン@tokyohotweb
紙面【総合】日本が昨年、国連人権理事会理事会の理事国改選選挙に立候補する際、「特別報告者との有意義かつ建設的な対話」を誓約していた。「共謀罪」法案に対する特別報告者の見解を無視するような発言や政府の対応は真反対。国際社会に恥ずかしい。ほか 詳しくは本日(5月24日付)東京新聞朝刊
https://pbs.twimg.com/media/DAixlofXUAAVp43.jpg
https://twitter.com/tokyohotweb/status/867138269707771905

> 日本が昨年、国連人権理事会理事会の理事国改選選挙に立候補する際、「特別報告者との有意義かつ建設的な対話」を誓約していた。

あーあ

東京新聞:「共謀罪」プライバシー置き去り　国連特別報告者「深刻な欠陥ある法案」:政治(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017052402000119.html

プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を示したことを巡り、日本政府が火消しに懸命になっている。法案の問題点の核心を突かれ、国会審議に影響が出かねないからだ。ただ、懸念を払拭（ふっしょく）するために丁寧に説明するというよりも、「国連の立場を反映するものではない」（菅義偉（すがよしひで）官房長官）といった切り捨て型の反論が目立つ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/images/PK2017052402100036_size0.jpg

ケナタッチ氏は二十三日、書簡に対する日本政府の抗議を受け「拙速に深刻な欠陥のある法案を押し通すことを正当化することは絶対にできない」とする反論文を公表した。二十二日には政府の抗議について「中身のない、ただの怒り」「多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と本紙の取材に回答した。

これに対し、政府も譲る気配はない。野上浩太郎官房副長官は二十三日の記者会見で、ケナタッチ氏の反論について「速やかに説明する用意があると伝達しているにもかかわらず、一方的に報道機関を通じて『懸念に答えていない』と発表したことは極めて不適切だ」と不快感を示した。

野上氏は、書簡に明記された法案の問題点に関しては「プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約するなどの指摘は全く当たらない」と重ねて強調。質問には「追って正式に書簡で回答する」と語った。

ケナタッチ氏は安倍晋三首相に宛てた十八日付の公開書簡で、法案に盛り込まれた「計画」や「準備行為」の定義が抽象的なため、恣意（しい）的に適用される恐れがあることや、テロと無関係の罪が対象に含まれていると指摘。プライバシー権侵害を防ぐための措置を回答するよう求めていた。

日本政府はすぐさま国連人権高等弁務官事務所を通じ、ケナタッチ氏に抗議。菅氏は二十二日の記者会見で「書簡の内容は明らかに不適切」と批判していた。

特別報告者は国連人権理事会から任命され、国別、テーマ別に人権侵害の状況を調査し、人権理事会や国連総会への報告書を作成する。報告に法的拘束力はない。国では北朝鮮やシリア、イランなど、テーマでは表現の自由や女性差別、貧困などが調査の対象だ。

さすが俺たちの東京新聞

自.民党ネッ.トサ.ポー.ターの脳内ではケ.ナタッチ氏はテ.ロリストに買収された外敵因子らしい

「訂正するまで、安倍晋三首相に書いたすべての単語を維持する」　ケナタッチ国連特別報告者が菅義偉官房長官の抗議に再反論
http://www.sankei.com/politics/news/170523/plt1705230032-n1.html

（前略）
　私が日本政府から受け取った「強い抗議」は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡の実質的内容について、１つの点においても反論するものではありませんでした。この抗議は、プライバシー権に関する私が指摘した多くの懸念またはその他の法案の欠陥について、ただの１つも向き合ったものではありません。

（中略）
　日本政府は、これまでの間、実質的な反論や訂正を含むものを何一つ送付してくることができませんでした。いずれかの事実について訂正を余儀なくされるまで、私は、安倍晋三首相に向けて書いた書簡における、すべての単語、ピリオド、コンマに至るまで維持し続けます。日本政府がこのような手段で行動し、これだけ拙速に深刻な欠陥のある法案を押し通すことを正当化することは絶対にできません。

いい人だな

菅氏「背景あって出されたのでは」　「共謀罪」懸念書簡
http://www.asahi.com/articles/ASK5S4RLQK5SUTFK007.html?iref=comtop_8_05

ついに陰謀論まで出して吹いた
こういう具合に共謀罪も判定されるんか

自分に背景があるから他人にもあると思うんだろうな
というかその個人がどうとかはいいから書簡の質問にまず答えろや

会話してる気にはなってるんだろうな
どこに出しても恥ずかしい政府です

>>34　何様なんだろうね、このクズ共は。
報道通してやってもええんやで？　お役所通したって、破棄した、怪文書、指摘には当たらない。　アホかよクソ政府

個人に対して国連事務所を通す怪。　アッキード共々もう滅茶苦茶やな、このゲリノ政府は

疑いがあるので共謀罪の対象

【悲報】日本に締め出された国連特別報告者ケイさんも指摘　「報道への日本政府の圧力懸念」

「報道への日本政府の圧力懸念」　国連報告者が指摘
下司佳代子、松井望美
2017年5月24日13時27分
http://www.asahi.com/articles/ASK5S2V8JK5SUTFK002.html

　日本における「表現の自由」の現状について、国連特別報告者のデービッド・ケイ氏（米カリフォルニア大法学部教授）が日本政府に提出した報告書原案の概要が明らかになった。「政府・与党による報道関係者への圧力」などに懸念を示す内容だ。

　２４日午前の自民党国際情報検討委員会で、外務省が明らかにした。報告書は６月６日からスイス・ジュネーブで始まる国連人権理事会にあわせて公表される。

https://twitter.com/MinshintoNews/status/867570920541437952
民進党 認証済みアカウント @MinshintoNews 5月25日
共謀罪法案に関する国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏の書簡などを弁護士グループが翻訳して提供してくださいました。海渡雄一弁護士の許諾をいただきウェブサイトに掲載しました。 https://www.minshin.or.jp/a/111839 #民進党