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公的マネーが“見えない大株主” これが実質国有化企業だ
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株価は大きく下がらない――。兜町が妙な自信に満ちている。
「公的マネーの『買い』は９月以降も続きます。ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人＝政府の全額出資）が公表した２０１６年度第１四半期の運用実績を基に試算すると、日本株の買い余力は５．１兆円あります。さらに、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）購入は年内に１兆９２７２億円残っています。クジラと呼ばれる巨大機関投資家の買い余力は合計で約７兆円。株価下支えの“材料”です」（株式アナリストの櫻井英明氏）
一方、日銀がＥＴＦ購入額を年間３．３兆円から６兆円に増やしたことで、海外投資家を中心に「日本は公的マネーによる株価下支えがまかり通る歪んだ市場」との批判が一段と高まった。
日銀は信託銀行を通じて株式を間接保有しているため、企業が公表する株主欄に登場しない。いわば見えない大株主だが、ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、日銀のデータなどから１６年７月末時点の保有比率を試算した。
■行き過ぎた投入は市場を歪める
実に驚くべき結果だ。電子部品大手のミツミ電機は１１・２％、半導体関連のアドバンテストは９・８％、ユニクロのファーストリテイリングは９．０％となっている。
「日銀のＥＴＦ購入によって、個別企業の株価は下支えされます。株価が経営内容を正しく反映しなくなれば、経営者は経営課題に気づきにくくなります。公的マネーの行き過ぎた投入は、市場を歪めるというマイナスだけではないのです」（井出真吾氏）
もうひとつのクジラ、ＧＰＩＦは１５年３月末時点の保有銘柄・保有株数を公開している。この資料を基に保有比率を試算し、日銀の持ち株と合算してみた。何と、ミツミ電機は１６．２％、ＴＤＫは１５．１％、アドバンテストは１４．６％、電気機器の太陽誘電は１３．８％など１０％以上が続出した。
「ここまで比率が高まると、公的マネーによる“国有化”と呼びたくなります。実際、東証１部の４社に１社は、日銀が実質的な筆頭株主だと伝わっています」（市場関係者）
企業のトップは大株主の意向を無視できない。日本は株式市場ばかりか、企業経営も崩壊寸前に追い込まれている。