三菱自、遠い信頼回復 国交省が「不正」指摘
８車種、カタログ値下回る
2016/8/31 0:41 日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06686480Q6A830C1TI1000/
三菱自動車の経営に新たな重荷がのしかかった。国土交通省の燃費確認試験の結果を受け、多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「ＲＶＲ」など８車種で、一部モデルの販売をしばらく停止すると発表。対象車両の顧客に３万～10万円を補償することも決めた。国交省から燃費算出手法に「不正があった」と指摘され、ブランドイメージの回復が遅れる懸念が強まった。
新たな燃費不正が判明したことについて会見する三菱自動車の益子会長兼社長（30日午後、東京都港区）
http://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO0668649030082016TI1001&dc=1&ng=DGXLZO06686480Q6A830C1TI1000&z=20160831
国交省が30日まとめた結果によると、現在販売する９車種のうち全モデルでカタログ値を満たしたのは「アウトランダー」だけだった。8.8％の差があったのはＲＶＲの四輪駆動モデルで、１リットルあたりの燃費が14.6キロメートルだった。平均で4.2％の開きがあった。
三菱自は４月、燃費改ざんが判明した軽自動車４車種以外に、現在市販している車種でも不正があったと明らかにした上で、燃費試験をやり直した。再測定結果とカタログ値との差が３％以内にとどまったことが、販売を継続する根拠だった。
国交省は同じく燃費不正があったスズキの26車種についても独自に試験を実施したが、全てカタログ値を上回った。
三菱自の益子修会長兼社長は同日夕、都内の本社で記者会見し、国交省の指摘を受けて「法令違反ではないと認識しているが、法の趣旨にのっとって中間値を取るよう改めたい」と釈明した。
三菱自は燃費改ざんが明らかになった軽の顧客に１台あたり10万円、その他の５車種の顧客に３万円を賠償する意向を６月に示していた。今回の結果を受けて賠償額を設定し直した対象は約７万６千台になる。カタログ値の修正も同日届け出た。修正手続きが済み、販売を再開するには２～３週間を要する見通し。
益子会長は2017年３月期の業績見通しへの影響について「今回の賠償総額は最大70億円。保守的に見積もったため、現時点では変更しない」と話した。従来は軽自動車などの賠償額を含め、1500億円の特別損失を見込んでいた。
三菱自は燃費改ざんのあった軽自動車の販売をカタログ値を修正したうえで７月に再開したばかり。10月をメドに日産自動車から34％の出資を受けて、新たなスタートを切る方針だが、その前段階で新たな課題に直面することになった。再発防止策の徹底と一段の意識改革を進めなければ、消費者ばかりか日産からの信頼も失いかねない。
（若杉朋子、村越康二）