自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を還流させるなどして裏金化していた問題で、２０１９～２１年に同派事務総長を務めた松野博一官房長官（６１）側が直近５年間で１０００万円超の還流を受け、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあることがわかった。東京地検特捜部も松野氏側の資金の流れを把握しており、今後、松野氏からの事情聴取も視野に入れている。
同党５派閥のパーティー収入を巡る過少記載問題は、内閣の要に波及した。松野氏は８日の衆院予算委員会で「捜査が行われていると承知している。私の政治団体についても精査して、適切に対応したい」と繰り返し、説明を避けた。
関係者によると、安倍派では、パーティー券販売のノルマ超過分について所属議員１０人以上が派閥側からキックバックを受けるなどし、派閥側と議員側の政治資金収支報告書に収入や支出として記載されていない疑いがもたれている。これらの議員には１９年９月～２１年１０月に派閥実務を取り仕切る事務総長を務めた松野氏も含まれ、松野氏側がキックバックを受けるなどして裏金化した金額は１８～２２年の５年間で１０００万円を超えるとみられる。
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https://www.yomiuri.co.jp/politics/20231208-OYT1T50104/2/
2023/12/08 11:54 読売新聞