【独自】政府、国家公務員法改正案を今国会に再提出へ…検察幹部定年の「特例延長」は削除
政府は、検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案について、今国会に再提出する方針を固めた。検察幹部の定年を特例で延長できる検察庁法改正案の特例規定は削除する。政府は４月中にも閣議決定し、今国会での成立を目指す。
複数の政府関係者が明らかにした。政府は、検察庁法改正案など１０本を一本化した「束ね法案」として、国家公務員法改正案を昨年の通常国会に提出した。
しかし、内閣や法相が必要と判断した場合、検察幹部の定年を最長で３年延長できる特例規定を設けたことに、野党は「検察の人事に政治が介入する余地ができる」と反発した。
当時の黒川弘務・東京高検検事長が賭けマージャンで辞職した問題でも世論の批判を浴びたため、政府は成立を断念し、検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案を廃案にした。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210329-OYT1T50262/
2021/03/30 05:00 読売新聞