政府は３１日の衆院内閣委員会で、内閣官房ＩＴ総合戦略室に無料通話アプリＬＩＮＥ出身の２人が非常勤職員として在籍していると明らかにした。内閣官房の冨安泰一郎内閣審議官は「守秘義務など国家公務員法の服務に関する規定が適用され、その順守を徹底している」と述べた。
同審議官は、ＩＴ室の民間出身非常勤職員として、１月１日時点でＬＩＮＥ２人、ヤフー２人、両社の親会社Ｚホールディングス１人、ソフトバンク２人がいたと説明。このうちヤフーの１人は「既に籍がない」と述べた。
共産党の塩川鉄也氏は「給与の大半は出身企業からもらっているのではないか」と指摘。ＬＩＮＥが多くの行政サービスを担っているとして「公務の公正性」の観点から問題視した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021033100572&g=pol
赤旗記事
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-01/2021040102_05_1.html