武田良太総務相は12日の記者会見で、放送事業会社「東北新社」への衛星放送事業の認定を取り消す方針を明らかにした。放送法の規制に違反し、外資比率が20％以上だったにもかかわらず、総務省が認定した2017年1月の手続きに「重大な瑕疵」があったと認めた。総務省は取り消しに関する聴聞を17日に非公開で行うと発表した。事業を承継した子会社の東北新社メディアサービスに弁明を求める。
東北新社は16年10月の認定申請時点で外資比率を20％未満としていたが、実際には20％以上だったことが確認された。申請ミスがあったとして、改めて20.75％との比率を報告してきたという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c701624fd3579c234366f15bf4ea99ca513a9c9
フジ日テレNTT 外資比率
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