新型コロナで逼迫した医療現場から疲弊した医師や看護師を無償で引きずり出してオリンピックの医療ボランティアに従事させることを明言した東京オリンピック組織委員会。
最も重要な役割を果たす医療関係者に払う金がない今、そのトップに鎮座する役員たちの報酬はどのように設定されているのでしょうか。詳細は以下から。
◆組織委は「医療ボラは無報酬」のコロナ前の方針を堅持
運転から通訳、医療、技術、メディア対応など専門職級のスキルを求められながら、大会期間中や複数回の事前研修のための宿泊費や滞在先までの交通費などは全額自己負担。そんなタダ働き以下の「ボランティア」に支えられる予定だった東京オリンピック。
新型コロナでの延期に伴う追加費用対策で「コスト削減」強く訴えるものの、肝心の東京オリンピック組織委員会の役員報酬は当初の年間2400万円（宿泊・交通費などは別途支給）で据え置きとなっていたことはBuzzap!でも今夏に報じたとおりです。
新型コロナを巡る日本国内の事態はその後も好転することはなく、12月26日には全国の感染者が3880人と過去最多を記録。オリンピック会場ともなる東京都でも949人と過去最多となっています。
そうした中で21日には日本医師会や日本病院会など9つの医療関係団体が合同で記者会見を開いて「医療緊急事態宣言」を出し、「誰もが平等に医療を受けられる日本の医療制度が風前のともしびになっている」と医療崩壊が始まりつつあると警告しています。
本来ならば開催すら危ぶまれる事態の中、組織委はあくまで開催を前提としていますが、コロナ禍の中で開催するならば感染拡大防止は最重要課題のはずが、医療ボランティアにはびた一文払わないという姿勢を一切変えるつもりはありません。
すでに今年9月の段階で組織委は「報酬を原則的に支払わない」とするコロナ禍以前の方針を堅持することを明言していました。
必要とされる5000人以上医療ボラは、新型コロナ以前からある業務に加え、選手や観客への感染防止対策など新たな仕事が加わり、自身も感染リスクを負うことになるなど状況は極めて苛烈です。
この際にも批判が起きましたが、東京新聞は12月22日付での武藤敏郎組織委事務総長が改めて「組織委からは報酬を出せない。財政的なゆとりがない」との回答したことを報じています。
延期に伴う予算では、大会経費は2940億円追加されてオリンピック史上最高額の1兆6440億円となりましたが、それらは施設維持費やコロナの検査費用などに回される予定とされています。
以前東京新聞は五輪会場で1日当たり計200～300人の医療従事者が必要となることを報じました。仮に全員にそれぞれ日当1万円を支払っても大会全体でもわずか数億円にしかなりません。
ですが新たに追加された延期費用2940億円の中からも、その程度の費用すら捻出できないというのが組織委の見解ということになります。
以下ソース
https://buzzap.jp/news/20201228-tokyo-olympic-executive-compensation-2021/
2020年12月28日11:50 by 深海