二階派パー券代金 マルチ企業支払い
関連会社含め計１６０万円
代表はカジノ証人買収で起訴
自民党二階派の政治団体「志帥（しすい）会」が、消費者庁から取引停止命令を受けた仮想通貨販売のマルチ企業「４８（よつば）ホールディングス」（札幌市）と同社の関連会社から２０１９年にパーティー券の購入代金として計１６０万円を受け取っていたことが分かりました。業界紙によると、同社には取引停止命令の時点で約３万５千人の会員がいたとされ、被害者から集めた資金が二階派に還流した形です。本紙の取材に志帥会は、返金の意向を明らかにしました。（丹田智之）
以下ソース
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-12-04/2020120415_01_1.html
2020年12月4日(金)