パソナに市職員１０００人派遣 福岡市
税金１０億円で委託の業務
市長・会長は首相と会食の仲
福岡市が新型コロナウイルス対策で大手派遣会社パソナに計１０億円余で委託した業務に、のべ１０００人超もの市職員が手伝いに派遣されていたことが日本共産党市議団の調べで分かりました。市はパソナに委託費の返還を求めておらず、特別扱いが問題になっています。（矢野昌弘）
市は返還を求めず
福岡市職員による業務の肩代わりが明らかになったのは、すべての国民に一律１０万円を支給する「特別定額給付金事業」（契約額７億５７３万円）と今年度の「生活困窮者自立相談支援事業」（同３億２１９１万円）です。
「給付金」では、市の市民局長が教育委員会や農林水産局、住宅都市局など他局に援助を頼んでいました。
市民局長の依頼文は「委託業者に加え、局内の職員を動員し、対応しているところですが、（中略）処理が追い付かない状況です」と、深刻な人手不足を訴えています。
７日の市議会で、日本共産党の中山郁美団長が追及。市は、市民局外の市職員でのべ５７７人がパソナの応援に派遣され、残業代が３３５万円にのぼると答弁しました。
しかし、実態はそれにとどまりません。中山団長は「私たちの調べでは、市民局とその他の７局からのべ１０００人以上の市職員が本来の職場を離れパソナの作業場で業務を行った」と指摘。さらに、他局への依頼文に書かれた市職員の従事内容を取り上げ「契約書で定められたパソナがやるべき業務そのものを市職員に手伝わせた」と追及しました。
以下ソース
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-19/2020101913_01_1.html
2020年10月19日(月)