果物や野菜の種などが海外に不正に持ち出されることを防ぐ種苗法の改正案について、自民党の森山国対委員長は、今月から始まる臨時国会での成立を目指す考えを示しました。
「継続となっております種苗法も早く成立させないと国益を失いますので」（自民党・森山裕国対委員長）
森山国対委員長は１８日、このように述べ、前回の通常国会で成立が見送られた種苗法の改正案について、今月２６日から始まる臨時国会で成立を目指す考えを示しました。また、土曜日の郵便配達を廃止することを盛り込んだ郵便法の改正案など、政府が臨時国会に提出する法案はあわせて１０本程度になるとの見通しを明らかにしています。
種苗法の改正案をめぐっては、海外の企業に種などの権利が独占され農家の負担が増える恐れがあるなどとして、法案に反対する声もあがっています。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4105116.html