「逮捕されても名前が報道されない」「警視総監の子息がコネ入社し政財界とズブズブ」「勤務中に突然殴られて頸椎骨折」……元電通マンが激白する、「上級国民」の呆れた仕事ぶり
2020年10月7日 エコノミストOnline
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20201002/se1/00m/020/002000d
記事もみ消しは当たり前の世界
電通はマスコミに圧力をかけているのか。
藤沢 ある大きなクライアントの不祥事を、雑誌が嗅ぎつけて記事にしようとしていた。そうした記事が出そうになると、ねじ伏せることが頻繁にあった。
例えば、媒体に「向こう半年、出稿を約束するから、記事の一部を修正してほしい」と頼み込んで、急遽、記事を直前に差し替えることがあった。
私の在職中に痴漢事件を起こした社員がいた。
他の会社だったら記事に社名や名前が載るのに、その時は名前が伏せられた。「なぜ？」という思いはずっとあった。
事件後、週に１回の部会で、「〇〇室の室長が痴漢で逮捕され、減給・降格の処分を受けた。諸君も気を付けるように」との報告があった。
該当部署の室長は１人しかおらず、すぐに特定できたが、それを聞いた社員たちの反応は薄かった。
報道では室名も出なかったので、私が同僚に「なぜ、個人名がニュースに出ないのか」と疑問をぶつけると「それが電通の特権だろう」と当然のように答えた。
媒体にどう働きかけるのか。
藤沢 電通の社員の中には、警視総監の子息もいた。そのほか、政財界との「ずぶずぶ」な関係もある。
すべてに網を張っておいて、どこかで問題が生じたら、それを封じるような策が常にどこかにある。
すごい世界だな、と思った。
悪い記事が出たら「もうこの雑誌には出稿しない」とクライアントのお偉いさんから一本電話がかかってきて、部長が凍り付くという場面もよく見た。
クライアントも媒体も喜ぶし、電通も利益が上がる構造だ。
「社会の不都合な真実がここにあるな」と感じていた。
私が電通を辞める前年に東日本大震災が起きた。東電を叩くべきはずのところをテレビも雑誌も沈黙を貫いた。
私は上司に掛け合った。「これは正しい仕事なのか」と。
しかし「東電の広告費はお前の給料の一部だから共犯だ」と釘を刺された。これが退社の大きなきっかけになった。