厚労省官僚「深夜も休日もテレワークで働けｗ」

「深夜・休日のテレワーク」厚労省が容認方針、在宅デスマーチ待ったなしへ

自宅にいるのに深夜や休日にも際限なく働かされることになりそうです。詳細は以下から。

◆「深夜・休日のテレワーク」厚労省が容認へ
新型コロナの感染拡大で大きく注目されているテレワーク。緊急事態宣言発令中に経験した人も多いのではないでしょうか。

宣言解除と共にテレワークが終了したり、ネットの通信速度や自宅・家族を含めた環境整備が難しいなど問題点も浮き彫りになりましたが、新しい生活習慣における働き方のひとつとして極めて重要なことは間違いありません。そんな中で、厚生労働省が企業の労務管理ガイドラインを改定することを日経新聞が報じています。

その中では現在「休日・深夜労働は原則禁止することが有効」と記しているものの、これが中小企業などがテレワークを推進できない要因となっているとして容認方針を明確にします。

8月にもテレワーク普及策を検討する有識者会議を立ち上げ、年内にも報告書を取りまとめる予定ですが、ガイドラインはこれに先んじて可能な限り早期に見直すとしています。

見直し案では事前に上限時間を労使で設定すれば、深夜や休日の在宅勤務は可能だと示す案などを検討しているとのこと。現状でも労使の合意があればこうした働き方は可能ですが、より容認姿勢を強く打ち出すことでテレワークを促進させたい考えです。

◆テレワークで長時間労働・サービス残業が増加していた
テレワークはそもそもオンオフの切り替えが難しく、気付かぬうちに長時間働いてしまったという経験をした人も少なくないと思われますが、この変更によって長時間労働に歯止めがかからなくなる危険もあります。

労働組合の中央組織「連合」が4月以降にテレワークを経験した全国1000人を対象に行った調査では、「通常の勤務より長時間労働になることがあった」と答えた人は過半数の51.5％に上りました。

一方で「テレワークで時間外や休日労働をした」と回答した381人のうち、「時間管理がされていない」「申告しづらい雰囲気がある」などの理由で、「残業代を申告しないことがあった」という回答は65.1％と約2/3。また「勤務先に残業代を認められないことがあった」とした人も56.4％と半数を超えるなど、サービス残業の温床となっていることが分かります。

特に従業員の規模が小さい企業ほど残業代が認められない傾向が強く、勤怠管理がされていない割合も高かったとのこと。

中小企業がテレワークを導入しやすくするために「休日・深夜のテレワーク解禁」をした場合、「休日・深夜労働は原則禁止することが有効」とすることで掛かっていた歯止めが外され、曜日や時間帯を問わない長時間のサービス労働が横行する可能性もありそうです。
https://buzzap.jp/news/20200803-covid-19-telework-holydays-nighttime/
2020年8月3日12:10 by 深海

労使の話し合いなんか上手くいくわけない
一から十まで細かく法で決めなきゃ絶対にダメ
余地なんか残しては意味がないということすら分からない有識者は何を有識してるの？

>>2
それを妨害しているのが東大。
東大が掲げる宗教理論「法解釈」。
行政官僚によるそういう法の裁量運用をやめろ、法的明確性の原則を守れと、国連と特別報告者に叱責されたのが、例の共謀罪の一件。

http://archive.today/GeCPa
やがて空は晴れる...。 @masa3799
報ステ　小川アナ「共謀罪法がきょう施行されました。しかしまだ日本政府から返答がないそうですね」
国連特別報告者ケナタッチ「（他の国は）私が質問を送れば時には数時間以内に回答がきます。日本政府の振る舞いは普通ではないと言わざるを得ません。誠意や礼儀の面でも普通ではない」
https://web.archive.org/web/20191114073220/https://video.twimg.com/ext_tw_video/884771602327519232/pu/vid/1280x720/b0Tof4dOZyCkL0AW.mp4
6:52 - 2017年7月11日

プライバシーに関する権利の国連特別報告者ジョセフ・カナタチ氏が共謀罪法案について安倍内閣総理大臣宛に送付した書簡全体の翻訳
https://hyogen-tsutaeru.jimdo.com/2017%E5%B9%B45%E6%9C%88-%E5%9B%BD%E9%80%A3%E7%89%B9%E5%88%A5%E5%A0%B1%E5%91%8A%E8%80%85%E3%81%8C%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA%E3%81%AB%E6%87%B8%E5%BF%B5/

法的明確性の原則は、刑事的責任が法律の明確かつ正確な規定により限定されなければならないことを求め、もって何が法律で禁止される行為なのかについて合理的に認識できるようにし、不必要に禁止される行為の範囲が広がらないようにしています。現在の「共謀罪法案」は、抽象的かつ主観的な概念が極めて広く解釈され、法的な不透明性をもたらすことから、この原則に適合しているようには見えません。

https://en.wikipedia.org/wiki/Legal_certainty
Legal certainty
Legal certainty is a principle in national and international law which holds that the law must provide those subject to it with the ability to regulate their conduct. Legal certainty is internationally recognised as a central requirement for the rule of law.

法的明確性
法的明確性は国内法、国際法における原則であり、法律のその対象への振る舞いを規制する能力を供給しなければならないと考えるものである。法的明確性は、法の支配の中核要件として、国際的に認知されている。

何が何でも国民を苦しめるような社会にしていく政府

自民党清和会を潰さない限り日本会議思想は無くならない
97年から続く七生報国滅私奉公の奴隷社会は終わらない

安い米、安い肉魚野菜に8%課税してる国がどれだけあるよ

21世紀になって奴隷制が復活しそうなのがビックリ