米国のトランプ大統領は７月３１日、中国の「バイトダンス」傘下の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について、米国での使用を禁止する考えを明らかにした。記者団に対し、「ティックトックに懸念がある限り、使用を禁じようとしている」と述べた。早ければ８月１日にも命令を出す意向という。
これに先立ち、ブルームバーグ通信など複数の米メディアは７月３１日、トランプ氏がティックトックの米事業の売却を命じる計画だと伝えた。米マイクロソフトが買収に向けて交渉しているとの報道も出た。これに関してトランプ氏は、米企業によるティックトック買収には賛同しないとの考えを示した。
一方、ティックトックの広報担当者は「うわさや憶測にはコメントしない。長期的な成功に自信をもっている」と述べた。
ティックトックは、利用者の情報が中国政府に流出するとの懸念が高まっている。ムニューシン米財務長官は２９日、安全保障上の観点から外国企業による投資を審査する「対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）」が調査していると明らかにしていた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200801-OYT1T50159/
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200801-OYT1T50159/