江原道平昌郡（カンウォンド・ピョンチャングン）の韓国自生植物園に設置されたいわゆる「安倍謝罪像」（正式名称は『永遠の贖罪』）に対し日本国内の反発が大きくなっている。
こうした状況で来月は韓日対立を増幅させかねない日程が相次ぐ予定だ。
韓国政府が指定した「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」（１４日）、光復節（１５日）、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）延長期限（２４日）などだ。
また、強制徴用被害判決と関連した韓国の裁判所の公示送達期限が８月４日である点も変数になるものとみられる。同日以降に日本企業の韓国内差し押さえ資産に対する強制執行（現金化）が可能になるためだ。
韓日関係専門家である静岡県立大学の奥薗秀樹教授は「国民感情を刺激する行為が重なり、日韓関係が負の連鎖から抜け出せなくなる恐れもある」と日本経済新聞に話した。
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