(P.9～P.11)
今まで PCR 検査が進まなかった理由については、検体採取や試薬機器、検査員の確保、行政検査の仕組み等、様々な要因が関与するが、最大の理由はそれらの対策に財源が全く投下されていないためであり、地方自治体を始め個々の医療機関、企業の自主的努力にゆだねられて来たことによると考えられる。
我が国の 2020 年度一般会計 102 兆 6580 億円に加えて、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関係経費としての補正予算 25.7 兆円が可決されたが、その内の 22 兆円は経済財政出動に関する費用であり、感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発と銘打った 1.8 兆円は補正予算の 7％である。
さらに（１）感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発 1,8 兆円の内訳は下記の通りである。すなわちマスク等：2095 億円、医薬品：655 億円そして 1兆円が地方創生臨時交付金となっており、感染症対策交付金は 1490 億円に留まる。
その中で PCR 検査の増強に関する費用は約 94 億円で、①PCR 検査等の着実な実施のための経費（地方衛生研究所における PCR 検査の実施や保険適用されたＰＣＲ検査の自己負担分の公費負担）＝49 億円、⑤新型コロナウイルスの迅速な検査方法の確立のための研究開発事業費は 46 百万円に辿り着くと国産勢の PCR 検査薬・機器開発の実現は絶望的である。
日本国の財務状況は累積公債発行額が約 1100 兆で GDP の 2 倍と言う現状ではあるものの、その借金の大多数は日銀、年金、銀行等を通じた国民によるところであり海外依存が極めて少ない事、日本銀行調査統計局（2020 年 3 月末）による国民の金融資産は昨年末で 1903 兆円と言う現実のバランスや日銀の国債発行額上限撤廃を踏まえて考えて考慮しても財政的に破綻する局面ではない。
今回の国難においては、国民の生命と生活を守る為の日本全域を対象とした PCR 検査体制基盤の確立に国家財源と資源を投じる事が、長期的な社会・経済基盤の維持成長のために合理的と考える。
現在の PCR 検査に関する様々な課題を解決し、本来の医療活動、社会・経済活動を回復するためにも、そして今後のパンデミックの備える上でも以下の内容の財政出動が必要と考える。
「COVID-19 感染対策における PCR 検査実態調査と利用推進タスクフォース」中間報告書 2020年5月13日
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