アパートを追い出される前に生活保護申請を 実は生活保護制度では礼金・敷金・手数料など転居費用を給付 ID:s4FGSx5E

1番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2020/05/23(土) 19:37:25.29 ID:s4FGSx5E

◎生活保護制度は「住居喪失」を止めるために使える制度

新型コロナウイルス禍によって、仕事や収入が減少することは仕方がないが、企業による休業補償もない、各種福祉制度も機能しない、ということはあってはならないことだ。

なかでも生活の基盤である住宅を失うなど本来、絶対にあってはならないことである。

まず今回の記事でも覚えておいてほしいことがある。

家賃滞納が発生したり、家賃支払いが困難である場合、すぐに生活保護申請を検討してほしい。

なるべく住居確保給付金ではなく、生活保護制度の利用である。生活保護制度は原則として、14日以内に審査をおこない、決定をおこなう。

ましてや、緊急事態宣言下なので、厚生労働省も審査を簡略化し、早期の支給を促している状況だ。

その生活保護申請の場合も家から出ない状態での生活保護申請が大事になる。

すでに退去勧告、立ち退き要請がある場合は、すぐに立ち退くことをせず、その書面を持って、お住まいの役所の福祉課に相談に行ってほしい。

実はあまり知られていないが、生活保護制度は、住居喪失の恐れがある場合に、敷金・礼金・仲介手数料・連帯保証料などを給付し、新しい住居契約をするように促す仕組みでもある。

前述した住居確保給付金制度にはない優れた仕組みである。

だから住居喪失の恐れがある場合には生活保護申請の方がよい。

家を追い出されそう、家から出なければならない状況になったら、すでに生活保護申請が可能な状態と判断いただき、お住まいの役所の福祉課へ早急に相談してほしい。
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200523-00179896/

3番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2020/05/23(土) 20:49:43.76 ID:s4FGSx5E

>>2
俺も。周知されるといいな


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